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【上下分離方式(じょうげぶんりほうしき)】
鉄道・道路・電力・通信などの経営において、基盤設備である下部(インフラ)と、実際の消費者に対するサービスを行う上部を別々の組織が保有・経営する方式である。


 上下分離方式は、一般には、中央政府・自治体や公営企業・第三セクター企業などが土地や施設などの資産(下)を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営(上)のみを行う営業形態が多く見られます。

 日本のローカル鉄道においては、上下の主体は一体のまま「下」にかかわる経費のみを公的支援するいわゆる「群馬型上下分離方式」が平成10年および平成11年に群馬県の上毛電鉄と上信電鉄で導入されました。同様の方式は、富山ライトレール、万葉線(富山県)やえちぜん鉄道(福井県)にも採用されています。これらは費用負担における「上下分離方式」と言えますが、厳密に言えば違います。

 平成20(2008)年に改正地域公共交通活性化・再生法が成立したことにより、軌道線だけでなく鉄道線においても地方自治体が保有線路を鉄道会社に無償で貸すことが可能となりました。この制度を活用して、鳥取県の若桜鉄道と福井県の福井鉄道において、「下」をいったん沿線自治体が買い取った上で無償で貸し出す「上下分離方式」を導入して再生を図っています。

 一方、平成19(2007)年に近鉄から経営移管した養老鉄道と伊賀鉄道の場合は、「下」は近鉄が持ったまま、「上」は新設の子会社が受け持つという特殊なケースです。
 この事例では、近鉄は鉄道資産を売却することによる特別損失発生のリスクが無く、沿線自治体にとっても鉄道資産を入手するために巨額の費用を払うという困難な作業を回避できます。
 更に、経営分離することで当該路線の経営状況がいっそう明確化されて、沿線自治体にとっては「意味のある補助」が出しやすくなり、また、将来その子会社の株式を沿線自治体が取得することで、第三セクター化を通じた関与の強化も可能となります。
 その他、「わが街の鉄道」というマイレール意識の醸成にもつながるものと思われます。

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